道路公団改革は、実質的には骨抜きの結末だったと評されているが、それでもＨ派（旧Ｔ9郵政民営化法案が成立した。 2005年初夏にＪ党から造反者が続出したため、法案は参議院で否決され、それをもってＫ首相は8月に衆議院の解散に踏み切る。
造反者には選挙で公認取り消しや対抗馬が党内からぶつけられるなど非情な対応がとられ、Ｊ党が議席占有率で党史第2位に当たる圧勝を記録した。 その結果としての法案成立である。
圧勝を論拠に、今後は農水・医療の改革に着手、族議員の完全放逐を目指すと見られている。 Ｋ首相は、しばしば「破壊者」と呼ばれる。
当人は「改革者」を名乗りたいようだが、今回の一連の行動からは、「破壊」の印象が決定的に濃くなったと感じられる。 Ｋは首相デビュー以来、「敵／味方」の論理でＪ党を変革してきた。
その際に用いられたキーワードが、「改革」だった。 1990年代以降の不況を規制や経済慣行、無駄な公共投資や財政赤字のせいとみなし、それらを生んだ政・財・官の「鉄の三角形」を破壊することが、Ｋの言う改革だった。
そしてＪ党内でそうした三角形に巣くう族議員たちを「抵抗勢力」と呼び、抹殺派）の急速な衰微を見る限り、Ｊ党は変革されたと言うしかない。 そして国民も道路公団に政・財・界の癒着を象徴的に見いだし、その改革を支持したのである。

05年に発覚した橋梁談合はのちに官製だったことが判明したが、それからしても、国民の疑念は的を射ていた。 そしてＫの郵政民営化論では、高速道路も郵政も「民でできることを官がやっている」という意味でまったく同列に置かれた。
だが、郵政事業は、無駄な公共事業や非効率な規制とひとくくりにしてよいものだろうか。 郵政改革の必要性は、「郵貯が財投（財政投融資）を通じて特殊法人の赤字を補填している」「郵貯・簡保が民業を圧迫している」「特定郵便局会は強大で、不正の温床となっている」「郵貯は金持ちを優遇している」などの理由から唱えられてきた。
しかし、2001年に開始された郵政の資金自主運用によって郵貯は財投からすでに切り離されており、これまでに預託した資金も07年までに返還される。 また企業は97年から黒字主体になっていて、銀行から融資を減らしている。
その原因はバブル時の民業の暴走にあったわけで、当時に郵貯までがその仲間に加わっていたらバブル崩壊の衝撃は倍加されたはずだ。 それに、郵貯・簡保が財政赤字を埋めてきたのであり、もし民営化された郵貯が国債を売り払うなら、国債価格は暴落し、金利は高騰して経済は壊滅的な影響を被るだろう。
1000万円以上貯蓄している金持ちがいるという説にしても、郵貯金利は銀行金利よりも低いため説得力がない。 高速道路の場合は、そこから得られる利便性よりも赤字の負担が国民共通の不満の対象となった。
ところが郵政については、民営化を後押ししているのは宅配便会社や民間銀行など大手企業であり、多くの国民は、むしろ現状で不満に感じてもいないサービスが削られるのではないかと懸念している。 郵便局が統廃合され現金自動預け払い機（ＡＴＭ）だけになるのではないか、といったことだ。
郵貯が好まれたのは利率のせいだけではなく、倒産してペイオフの対象とはならないと思われたからである。 低金利でも郵貯・簡保がスリム化されないのは、大銀行すら淘汰される時代に、国民が資産管理に不安を抱いたからだ。

にもかかわらずＫ政権は、国民に株保有などリスク負担を要求し、銀行や郵貯を縮小しようとしている。 多くの国民は、預金を確保できるような安全な金融機関を求めている。
ローリスク・ローリターンからハイリスク・ハイリターンまで網羅する資産メニューが完備されていないという原因をたださずに、郵貯・簡保を解体したところで、ダンス預金など姿を変えた郵貯・簡保が生まれるだけだ。 郵政が民営化されたニュージーランドでは口座を持てない低所得者やＡＴＭの使えない高齢者に不満がたまり、郵貯が復活している。
郵政民営化のお手本とされるドイツでも、窓口が激減して郵貯は国が買い戻している。 その一方で日銀は、一部エコノミストたちからベースマネーの過剰供給を強いられてきたが、カネ余りは強気の投資家たちに、収益を上げうる企業を健全に育てるよりも、買収によって短期的な投機利益を上げる道を選ばせている。
「公」が無節操だからといって「民」任せですむはずがないのだ。 05年4月に尼崎市で起きた、Ｊの脱線事故を見よ。
バブルに躍ったのも民間企業ではなかったか。 「民」は合理的であると同時に非合理でもある。
それは「公」も同じである。 そして「公」の存在理由は「民」とは異なる。
不要な「公」は非合理な「民」とともに廃止したとしても、必要な「公」は創出すべきであって、まず「小さな政府」ありきというのは、「公」の理想のあり方を検討すべき政治にとって自殺行為である。 そもそも政府支出の対ＧＤＰ比では、すでに日本の政府は主要国中最小水準にある。
カネがなくても、伝統ある街並みや美しい公園を散策して、英気を養うことのできるような社会が、成熟した国家には必要である。 それなのに、手段を選ばず景気を回復させる政策は、カネのある人だけが高層マンションで夜景を楽しめるような世界を生み出しつつある。

Ｋは、日本における意思決定システムをも破壊しようとしている。 審議会や諮問委員会など、選挙の試練を受けず、権力を持つことの正当性に疑問のあるグループが、実質的に政策決定を行っている。
議会制民主主義においては、国民が判断のつかない問題を専門知識を有する代議士に国民代表として論議させるという形をとっているが、そうした代議士たちが参議院で郵政民営化法案を否決すると、Ｋは衆議院解散・総選挙に持ち込んでしまった。 それは代議士を、判断力を持ち代表として議論する存在ではなく、たんなる頭数とみなしたことを示している。
それならば、「小さな政府」が真っ先に目指すべきは参議院のリストラであるはずだ。 しかし国民は、何のための郵政改革なのか、その結果何が起きるのかも知らないまま、ただ「改革」や「既成勢力」という言葉に動かされてＪ党を支持したのである。
「族議員」に癒着や談合があるのは事実だが、彼らは特定問題の専門家であり、官僚に対して指示を出すというガバナンス（統治）の機能を果たしてきた。 癒着や汚職を厳格に取り締まることこそが必要なのに、政治家（族議員）の優越を破壊したせいで、今度は官僚が野放しになるだろう。
Ｋが目指しつつある市場化は、大銀行や大企業に均等な機会を提供しようというものだ。 戦後日本で中小企業や衰退産業を手厚く扱い、「総中流化」を演出したＪ党は、ここへきて大企業中心の市場化を露骨に進めている。
皮肉にも、退潮してしまったＭ主義が想定していたような「独占資本主義」を実現しようとしているのであり、国民の多くが潤うような「健全な市場主義」は破壊されつつある。 そして大企業と中小企業、正規雇用と非正規雇用、都市と地方、投機マネーと家計貯蓄の間に、越えがたい断層線が刻まれた。
将来を見通す期待の次元で楽観的な「勝ち組」と悲観的な「負け組」が生まれたと述べたが、リストラが一巡し、収益を回復した大企業の従業員などはみずからを「勝ち組」とみなすにいたった。

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